2009年10月14日、豊富な就業機会に望みをかけ、主に発展途上国から中国へ移住してくる外国人が近年激増している。新華社の報道。

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外国人の出入国が最も多い地区のひとつとされる広東省の出入国管理部門による統計では、09年上半期、のべ615万人の外国人が同省から入国した。これは全国の入国者総数の30％を占めている。また、同省在住の外国人は約5万8000人、一時的居住者に至っては115万人に届きそうな勢いだ。その出身国は180近くにも上り、国籍別にみると上位5位は日本・韓国・アメリカ・インド・フィリピンとなる。広東省外事弁公領事処の羅軍(ルオ・ジュン)処長は「このような現象は、中国市場が金融危機下にあっても依然、吸引力を有していることの証。外国人人材はもはや“お客様”ではない。省経済に不可欠な要素となってきている」と語った。

しかし、同時に問題となっているのが外国人による不法入国・不法滞在・不法就業の「三不(中国語では「三非」)」だ。近年、主にアフリカ諸国出身の「三不」による犯罪問題が突出し、社会秩序に不安を与えている。省では街頭パトロールを実施したり、外国人向けに中国の法律法規を啓蒙するなど対策に取り組んでいる。ただし、関連法規や入国ビザの規定などにおいて体制整備は大幅に遅れている。一般的に、このような現象が中国のような発展途上国で発生することがないからだ。

今年の上半期、広東省では外国人による犯罪が100件超を数えた。違法薬物の取引や詐欺、強盗などが主なもので、多くがアフリカ諸国出身者によるものであるという。また、同期間には800人の「三不」が当局に拘束されている。さらにアフリカや中東、南アジア諸国出身者の多くには、観光ビザで入国を繰り返して貿易に従事しているケースや、比較的申請が容易な駐在員事務所を立ち上げ、実際には貿易業を営んでいる企業も増えているという。

広州市社会科学院都市管理研究所の黄石鼎（ホアン・シーディン）所長は、「広州市が国際都市に変貌を遂げるには、在住外国人の管理制度を確立すること、これは地方自治体にとって避けて通れない問題である」としている。(翻訳・編集/愛玉)