2009年10月、元米労働省副長官のサミュエル・ティンシン・モー（莫天成）氏がワシントンで開催さえた第8回北米中国留学人員ハイテクプロジェクト及び人材交流大会に出席、いわゆる「中国脅威論」はあまりに誇張されすぎていると話した。18日、中国新聞網が伝えた。

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中国の輸出が急速に伸び、巨額の貿易黒字が積み上げられている中、「中国脅威論」が注目されている。オバマ政権は中国製タイヤに対するセーフガードを発動したほか、かねて懸案であった人民元レートも注目を集めている。

モー氏はこうした「中国脅威論」が誇張されすぎていると指摘した。中国からの輸出品は靴や玩具など消費品が中心でいつでも他国製品に乗り換えられるのに対し、米国が中国に輸出している航空機などのハイテク製品は長期にわたるメンテナンスが必要。最終的には数え切れないほどの雇用を生み出すと説明している。

また多くの中国人留学生を受け入れたことで、米国式生活スタイルを享受する中国人が増えたとして、ファーストフードからMTVまでさまざまな文化商品が輸出されていることが見過ごされているとも述べた。

一方で「中国脅威論」の高まりは中国政府の宣伝下手にも原因があるとして、例えば2005年のハリケーン・カトリーナの被害からいまだ立ち直れずにいるルイジアナ州ニューオーリンズ市に投資するなどして、米市民の好感度を上げ労働組合の敵意を和らげるような施策が必要だと主張した。（翻訳・編集/KT）