2009年10月16日、日本の華字紙・中文導報によると、不景気によるリストラなどにより、もともと不安定な在日外国人の就職状況がさらに厳しくなっており、日本でいかに安定した生活を送るかが在日中国人の関心事になっているという。

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記事によると、茨城県には08年12月末現在で外国人5万6277人が居住しており、そのうち中国人は1万5182人で最多となっている。金融危機などの影響による日本経済の急速な悪化に伴い、企業の人員削減が進められる際には派遣社員や外国人などが真っ先にその対象となるため、日本で生活する外国人にとっては「仕事の確保」などが最重要課題になりつつあるという。

8か国語で在日外国人の相談を受け付けている財団法人茨城県国際交流協会・外国人相談センターのデータによると、08年度の相談総件数は2367件で、そのうちタイ人の相談件数が1080件（45．6％）で最も多く、続いて中国人301件（12．7％）、ブラジル人267件（11．3％）、フィリピン人265件（11．2％）という結果だった。

相談の中で最も多い内容は、「在留資格」に関する事柄で、続いて「結婚・離婚」の順になっており、最近は「雇用問題」が急増している。一方、中国人に限ってみると、「出入国手続き」「婚姻と国籍の問題」「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」などが上位を占め、日本に定住する中国人の増加に伴い、相談内容に変化が現れていることが読み取れる。特に近年は「医療および社会保険」「教育、レジャー」「生活環境」などに関する相談の増加が目立っているという。（翻訳・編集/HA）