2009年10月9日、「羊城晩報」は、広東省知的財産権局の陶凱元（タオ・カイユエン）局長が華南理工大学で最近行った知的財産権に関する特別講義の内容を紹介し、中国企業の知的財産権に関する意識が極めて薄いことを明らかにした。

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記事によると、同局は同大と国内の知財権に関する理解と普及を目指し「知的財産権強化大学建設共同推進協定」を交わしたばかり。陶局長によると、現在特許を有する中国企業は全体のわずか1％しかなく、数千社にとどまるという。残りの99％は特許を保有しない。自社の商標を持つ企業は40％で、残りは商標すら持たない。こうした現状について陶局長は、「多くが製造できても開発できず、財産権はあっても知識の無い状態で、偽造によって利益を得ているのが実情」と指摘した。

さらに、国外の特許申請がハイテク分野に集中しているのに対し、中国では飲料品や食品、漢方薬の分野に集中していることにも言及した。CPUの開発・製造技術をもつインテルの利潤率が20％、またOSの開発・製造技術をもつマイクロソフトの利潤率が40％と高水準を維持しているのに対し、年間100万台以上のパソコンを生産する中国関連企業の利潤率はわずか2〜3％しかないのも、「パソコン開発に関する特許の有無による」と同局長は述べた。

知財権の侵害については、「件数は増加し規模は拡大する一方。損害賠償額もこれまでに総額で1億元以上にのぼる」と説明した。いわゆる「パクリ」の範囲は広がり、その手段は巧妙になるばかりで、国内産業にとっても大きな脅威になっているという。（翻訳・編集/本郷）