2009年10月2日、日本華字紙・中文導報によると、中国人実習生らが初めて労働組合を結成したという。

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9月30日、宮城県多賀城市の建設企業の中国人実習生22人が労働組合を結成し、日本労働評議会に加盟した。今後、未払い給与の支払い及び解雇撤回を求めて働きかけていくという。日本労働評議会によると、実習生による組合結成は初となる。

組合を結成したのは2007年1月から2008年6月までに来日した大連出身の実習生。福島県、山形県、群馬県など子会社所属の実習生も参加した。実習生らは企業が週40時間以上にも及ぶ残業代を支払っておらず、また突然減給したと訴えている。さらに企業が各実習生のパスポートを保管しており、以前には事前通知なしで解雇、そのまま帰国させた事例もあるという。ある実習生は「会社側は問題解決をする気がない」と不信感を募らせている。（翻訳・編集/KT）