2009年9月17日、韓国紙・ソウル新聞は「中国は『一家二制度』を取り締まり始めた」と題した記事で、中国政府が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、マネーロンダリング（資金洗浄）に励む汚職高官の取り締まりに乗り出したと報じた。

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中国には「一国二制度」という言葉がある。社会主義国である中国において外国から返還された香港やマカオを「特別行政区」と位置づけ、植民地時代の資本主義体制を保証するというものだ。ところが、最近これに引っかけた「一家二制度」という言葉が話題を集めている。汚職高官が家族に外国籍を取らせて海外移住させ、自らは国内に残ってワイロを稼ぐという手口を揶揄したものだ。つまり、「1つの家庭に2つの国籍」が存在することを指す。

汚職高官は国内で稼いだ「黒い金」を海外在住の家族に送金することで、たっぷり貯め込むことができる。万が一の場合は家族の元に逃亡すれば良いわけだ。こうした状況を踏まえ、中国政府は15日に開幕した中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、この「一家二制度」にメスを入れると宣言した。04年時点の統計によれば、これまでに海外逃亡した汚職高官は約4000人。不正に海外送金された資産は500億ドル（約4兆6000億円）を超える。現在はこれをさらに上回っていることは確実だ。

海外逃亡に成功した汚職高官を本国に帰還させることは不可能に近い。中国政府は「腐敗の防止に関する国際連合条約」（国連腐敗防止条約）を批准したほか、世界40か国余りと犯罪人引き渡し条約を結んだが、ほとんど効果がなかった。そこで、今後は公務員に本人や家族の資産や国籍などを申告するよう義務付け、「一家二制度」の早期発見に重点が移されることになったという。（翻訳・編集/NN）