2009年9月17日、中国国家人口・計画生育委員会の李斌（リー・ビン）主任は人口抑制に関する国家の戦略目標を発表し、2033年前後に中国の人口は約15億人に達し、ピークを迎えると語った。中国新聞社が伝えた。

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経済学者でもある李主任は「13億2800万人（香港・マカオ・台湾を除く）の人口を抱えて毎年1600万人の新生児が誕生している中国は、世界で最も人口の多い国家だ。だが計画生育政策（一人っ子政策）により、ここ30年間で4億人の出生を抑えることができた」と語る。1970年代の出生率を維持していれば、現在中国の人口は17億人を突破している計算になる。「その結果、中国人1人あたりが有する土地や森林、エネルギー、水資源は現在より20％以上少なくなり、2008年の国民1人あたりのGDPも約3000ドルから2200ドルに減少していただろう」と同主任。

李主任によると、中国の人口は2033年前後にはピークを迎え、15億人に達すると予測され、その後しばらくの間は人口15億人と合計特殊出生率1．8を維持していく見込み。李主任は「経済発展には人口抑制政策が不可欠」と強調し、今後は加速する高齢化と男女別出生比率の不均衡という大きな課題に取り組んでいくとともに、2050年までに8億人を超える労働年齢人口の就労確保を目指していくと述べた。（翻訳・編集/本郷）