2009年8月27日、台湾の「遠見雑誌」の「2009年大陸資本の来台投資調査」によると、52．8％の台湾企業が、大陸との資本提携を望んでいるという。同調査では金融業界が最も積極的な姿勢を示した。中国新聞網が伝えた。

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同記事によると、台湾は7月1日に、大陸資本の対台投資について192項目におよぶ規制を緩和したが、馬英九当局が大陸資本受け入れを加速していることについて、40．5％の台湾企業が「満足している」と答え、37．1％の企業が「無回答」だった。

「満足している」と答えた企業のうち、金融業とサービス業はともに50％を超え、それぞれ66．7％と50％だった。これについて同記事は、「金融業はもともと規制がもっとも多い業界だった」「サービス業は大陸からの観光客の消費を期待してのもの」と分析した。

台湾企業が「最も投資価値のある産業」とみているのは、コンピュータ・電子製品製造（63．9％）、金融投資サービス（61．2％）、観光（40．8％）、バイオテクノロジー（35．5％）となっている。

同調査ではその他、「大陸資本の受け入れに際して何を求めるか」という複数回答可の質問では、「大陸資本による投機の防止」（67．9％）、「人民元と台湾ドルの決済システムの整備」（55．9％）、「大陸資本進出の許可基準」（50．8％）、「知的財産権の保護」（45．2％）などの回答が多かった。（翻訳・編集/津野尾）