2009年8月20日、環球時報によると、米紙・ニューヨークタイムズは18日、世界最大の温室効果ガス発生国である中国の首都・北京市の交通インフラの発展は岐路にさしかかっている、と報じた。世界銀行の研究報告書によると、同市はロサンゼルス型の郊外発展型の都市拡大の圧力に直面し、温室効果ガス排出量の上昇を続けている。

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同報告書は、「郊外の道路網の急速な拡大を制限し、公共交通網の建設へとシフトすれば、渋滞がひどくなることが予想されるが、温室効果ガスの排出量は抑えることができる」と指摘している。「発展と環境は同時進行でなければならない。環境の要素を無視すれば、取り返しのつかないことになる。北京のような都市や、中国のような国家は、環境の危機を強調する時がすでに来ている」と報告書の作者の1人は述べる。

地球の温室効果ガスの25％は交通によって排出されている。中国・インドなど急速に発展している国は、その排出量の増加速度もすさまじい。中国では特に経済の繁栄が自家用車所有率を大幅に押し上げつつある。

しかし中国の自家用車の激増は米国型の郊外の発展に結びつかないと指摘する専門家もいる。「最も富んだ人々の集まる大都市以外、自家用車は必需品ではない。中国の郊外の町では、自動車の普及率は大都市よりはるかに低い。」（翻訳・編集/津野尾）