2009年8月4日、中国紙・国際先駆導報は、現在修正が検討されている「国家秘密保守法」（スパイ防止法）では産業スパイの抑制に新たな重点が置かれることになると報じた。

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中国当局は今年4月、全国で20年ぶりに国家機密保持に関する大々的な取り締まりを行った。6月下旬の第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議では初めて「中華人民共和国国家秘密保守法（修正草案）」に関する審議を開始。中国はこれまで軍事、政治面の機密保持を重視していたが、修正案では商業データの漏洩など産業スパイの抑制に重点が置かれた。

中国では先月、英豪資源大手リオ・ティントの上海支社総支配人ら4人が「スパイ行為と中国の国家機密を盗み出した疑い」で中国当局に拘束されたばかり。だが、南京大学国家保密学院の沈固朝（シェン・グーチャオ）副学院長によれば、事件は今回の法案修正とは無関係で「たまたま時期が重なっただけ」としている。（翻訳・編集/NN）