2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。

【その他の写真】

永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄却された。

この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。

同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）