2009年7月28日、香港メディアによると、香港が海外からの投資を呼び込もうと03年に導入した「資本投資者入境計画」で、今年第2四半期の申請数が800件近くに上り、過去最高を記録した。中国新聞網が伝えた。

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香港の投資移民制度である「資本投資者入境計画」は不動産などへの資本投資額が650万香港ドル（約7900万円）以上の投資者に香港の居住権を認めるというもの。導入から6年で7838件の申請があり、4350件が許可を得た。これまでの総投資額は307億8000万元（約4200億円）、1人あたりの平均額は708万元（約9800万円）に上る。現在も数千人が許可を待つ状態だが、その大半は中国本土の富裕層だ。

だが、投資移民の増加により香港経済が潤うというプラス効果とは別に、貧富の差の拡大を懸念する声も多い。同計画で潤った財源を低所得者層に還元する政策を考える必要があると多くの香港メディアは指摘している。（翻訳・編集/NN）