2009年7月11日、シンガポール華字紙「聯合早報」によると、新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動によって、ウイグル族の雇用が東部沿海地域で忌避される可能性が高いという。

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同自治区の中心都市ウルムチで5日に起きた大規模暴動は、広東省韶関市で先月下旬に起きた衝突事件が引き金になったとされている。現地では依然として緊迫した状況が続いており、漢族とウイグル族の溝は深まるばかりだ。一連の事件は、企業のウイグル族雇用にも影響を及ぼし始めている。

広東省東莞市で家具工場を経営するあるシンガポール人は、「ウイグル族の賃金は、漢族に比べて安く済む。経営状況が厳しい昨今、人件費削減につながっている。地元政府もこうした現状を容認している」と語る。しかし暴動発生後は「漢族とウイグル族が一緒に働くこと自体難しいことだったが、これで平和的な共存は一層困難になった」という。

「近年広東省では、ウイグル族をはじめとする少数民族の労働者が増加傾向にある」と語るのは、人材紹介会社（同省東莞市）の経営者だ。「少数民族の労働者も少なからず暴動の影響を受ける恐れがあり、工場経営者は今後、もめ事を避けるために漢族を積極的に雇うようになる」と予測する。

中央民族大学の楊思遠（ヤン・スーユエン）教授によれば、新疆ウイグル自治区であっても、大規模な政府プロジェクトであれば、雇われるのはウイグル族ではなく漢族だという。広東省・汪洋（ワン・ヤン）省委書記は、突発的な暴動事件によって、沿海地区の企業が少数民族の労働者の雇用を奪うことがあってはならない、と強調した。（翻訳・編集/SN）