2009年7月10日、環球時報はトルコ政府がウイグル暴動に関して積極的に発言を繰り返し、中国政府を批判していると報じた。中国ネットユーザーの間にも反発が広がっているという。

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各国がウイグル暴動に関してきわめて慎重な姿勢を見せていることと比べ、トルコ政府は積極的な発言を繰り返している。10日、エルドアン首相は中国政府が暴動の黒幕として批判している世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長に入国ビザを発行すると明言した。

またエルドアン首相は「われわれとウイグル人は兄弟」、「大きな悲しみと焦りをもって事態の推移を見守っている」、「われわれは（中国政府が）ただちに人権にのっとり必要な対応を講じることを希望している」と発言している。アフメット・ダーヴトオール外相も「新疆で発生した事態に沈黙していることはできない」とコメントした。

トルコ首相の相次ぐ発言に中国ではネットユーザーの間に反発が広がっている。環球時報が実施しているネットアンケートでは、「カーディル議長へのビザ発行は公式にテロリズムを支援したものであると考えるか？」との設問が用意され、11日正午時点で95％が「テロへの支援」だと回答している。（翻訳・編集/KT）