2009年6月25日、人民網によると、北京インターネット・ニュース情報評議会は同日に開いた会議で、中国当局がインターネット検索エンジンのグーグル中国に対して19日、ポルノ閲覧などの対策が不十分だとして一部サービスの停止を命じていたことに関する海外メディアの報道を「偏見に満ちた歪曲（わいきょく）だ」と強く非難する見解を打ち出した。

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評議会は06年、北京市政府の指導のもとに設立された専門家やユーザー、ネット企業関係者などのメンバーから成る機関。

一部海外メディアはグーグル中国に対する処罰について、中国政府が反体制的な動きを抑えるための情報管理強化の一環、と伝えていた。評議会は会議で「グーグル中国は大量のわいせつ、または低俗な情報を流しており、違法行為を繰り返していたことは事実だ」として、「一部海外メディアが当局による情報管理強化だと伝えているのは、偏見に満ちた歪曲だ」と強く非難した。

中国政府は7月1日から国内で販売されるパソコンに当局認定のフィルタリングソフトの搭載を義務付ける。当局は「ポルノや不良な情報から青少年を守るため」と主張しているが、今年が建国60周年の節目の年となることもあり、海外では、グーグル中国の一件と合わせて、中国が反体制的な情報の統制の強化に動いている、との見方が広がっている。（翻訳・編集/東亜通信）