2009年6月11日、環球時報によると、インド北東部に位置し、同国が実効支配している中国との国境紛争地帯、アルナーチャル・プラデーシュ州に関連し、インドの挑発的な言動が続き、両国間の緊張が高まっている。これに対し、中国のネット上では非難の嵐が巻き起こっているという。

【その他の写真】

記事によると、インドは先ごろ、同地区の兵力を5万−6万人増兵すると宣言したことに続き、同地区北東部にSU-30戦闘機の配備を増やすと発表した。また、同国のマンモハン・シン首相が「領土問題では中国に妥協しない」と発言するなど、両国間の緊張が高まっている。

こうした状況に関連し、環球網が10日に行ったインターネット調査では、90％以上が「増兵は中国への脅威だ」と認識し、約72％が「中国は代価を払ってまで両国の友好を保つべきでない」、約76％が「中国はインド内部の反政府勢力を支持すべき」などと回答した。

さらに記事は、「中国は挑発に対して強攻策をとるべきだ。さもなければ今後同様の事態がますます多くなる」「インドは一方で友好を語り、一方で覇権主義を展開する2面作戦を取っている」などのネットユーザーの声を紹介している。

一方、中国社会科学院アジア太平洋研究院の孫士海（スン・シーハイ）副所長は「マンモハン・シン首相の言葉は、国内向けだけでなく、中国を含めた国際社会に対して、国境紛争問題に関する意志と決心をアピールするためのものだろう」と分析した上で、「インドは会談によって問題を解決する態度を維持すべき」としている。（翻訳・編集/HA）