2009年6月10日、新華社は中国工業情報化部の責任者が9日、国が7月から国内販売のパソコンに特定サイトへの接続を遮断する当局指定のフィルタリングソフトの搭載を義務付けることについて、「インターネットユーザーを監視するものではない」と述べたと伝えた。

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同部は9日までに、7月1日以降、輸入製品を含む国内販売のパソコン全製品に、同部の指導のもとに開発されたフィルタリングソフトの搭載を義務付けることを明らかにした。

この責任者はフィルタリングソフト導入の目的について、「未成年がインターネットサイトの有害情報から影響を受けることを防ぐためだ」と説明し、「ネットユーザーに対していかなる監視・コントロールも行うものではなく、情報を収集することもない」と強調した。（翻訳・編集/東亜通信）