2009年6月4日、シンガポール・ナンヤン工科大学の国際問題研究院のウエブサイトは2日付で、「中国は国際軍事ビジネス市場での重要な役割を復活できるか？」と題した記事を掲載し、世界第5位ともいわれる中国の軍事ビジネスの地位が実は非常に危ういものだと論じた。環球時報が伝えた。

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アメリカ議会図書館の議会調査局が公表したデータによると、中国が07年に締結した武器輸出契約額は38億ドルで、過去10年で最高額を記録した。中国は現在世界第5位の武器輸出国に数えられており、発展途上国向けの輸出だけに限れば世界3位だという。

しかし、記事では「国際軍事ビジネス市場での中国の地位は非常に脆弱（ぜいじゃく）である」と指摘する。その理由としてまず、武器輸出先がパキスタンなど一部の国に限定されていることを挙げている。次に、輸出される武器が最先端のものではなく、また輸出先のほとんどが貧困国家であると指摘。さらに、中国の武器輸出は政治目的やエネルギー確保のために行われることが多く、「割引価格」での取引がほとんどを占めているという。

最後に記事は、「中国が武器輸出国として現在の地位を保つためには競争力のある商品を提供する必要がある」とした。現在、中国から武器を輸入している国々は機能面からではなく、経済的理由でやむを得ず安価な武器を購入しているケースがほとんどで、欧米各国と対等に渡り合えるようになるまでにはまだかなりの時間が必要との見方を示している。（翻訳・編集/HA）