2009年6月1日、中国国務院は、家電や自動車の買い替えに対して消費者に補助金を支給する新たな消費拡大策について、国家発展改革委員会が策定した実施細則を承認した。4日付新京報の報道。

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細則では補助金の支給対象となる基準や、手続き方法などを明確にし、自動車の購入補助については具体額を提示。一定以上の年数が過ぎた中小型トラックと環境基準を満たしていない車に対し、購入時の車両取得税を上限に3000〜6000元を支給することを定めた。自動車の買い替えに投じる中央政府の09年の予算も従来の10億元に加えて、40億元積み増す。

補助金を車種別にみると、中型トラックと、環境基準を満たさない「その他車種」が6000元と最大で、以下、小型トラックと中型バスが5000元、軽トラックと小型バスが4000元、マイクロバスが3000元となる。中央政府はこれを基準に地方政府に補助金を支給するが、地方は環境基準を満たしていない車の種類や使用年数、現地の都市管理方針などに基づき、実際の支給額を調整できる。「その他車種」には環境未対応の乗用車も含まれる。中国汽車流通協会の羅磊副会長によれば、中国では以前も新車の買い替え支援策があったが、路線バス車両や商用車を対象としており、今回の政策はマイカーを対象に加えたことにこれまでとは大きな違いがある。

家電と自動車の買い替え支援策は、中国国務院が5月19日に開催した常務会議で決定した。購入を補助することで消費を拡大すると同時に、省エネと汚染ガス排出削減を促進して循環型経済を確立することを狙いとする。国家発展改革委によれば、同支援策は、自動車100万台、家電500万台の買い替えを促し、1000億〜1200億元の消費を創出できるほか、リサイクル資源約230万トンを確保し、リサイクル業に約5万人の就業機会をもたらすことが可能と試算されている。

自動車購入支援策に関して中国政府は今年初め、低迷する新車販売のてこ入れ策として、排気量1600cc以下の小型車の自動車取得税を半分に軽減することを決定した。国家発展改革委は、同支援策と買い替え補助を同時に申請することはできないと説明している。（翻訳・編集/東亜通信）