2009年5月20日、超党派による米議会国際反海賊版対策議員団は「2009年度著作権侵害要注意リスト」を発表した。多数の中国サイトが著作権を侵害しているとして名指しで批判されている。財経網が伝えた。

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報告書に挙げられたのは、百度、捜狐、Yahoo！中国、中捜、PPLive、BT＠China、VeryCDなど多数。大手サイトも数多く含まれている。著作物を直接非合法に流通させているサービスもあるが、インターネット上の非合法ファイルを検索してユーザーに提供するなど間接的なサービスも多い。こうした場合、違法性があるかどうかの判断は難しい線引きとなるが、報告書はその代表格である百度のMP3検索を挙げ、責任をとるべきと批判している。また、中国の企業が大学図書館の電子雑誌システムを違法利用し、不正にコピーした雑誌論文を流通させて利益を得ていることも取り上げられた。

同報告書は、世界各国の海賊版流通による被害額は数十億ドルと推計、米国関連産業の従業員数百万人に影響していると指摘した。専門家は知的所有権問題が次回の米中合同商業貿易委員会（JCCT）において重要な議題になると分析している。（翻訳・編集/KT）