2009年5月14日、中国政府が農村市場の消費刺激策として進めている「家電下郷」（農村部への家電製品普及のためのプロジェクト）向けに実施した最新の入札結果が商務部（省）から発表され、カラーテレビの入札でシャープなど外資系4社が選ばれたことが分かった。投影時代が伝えた。

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外資ブランドが選ばれたのは07年の政策実施以降初めて。入札にはソニー、東芝、韓国のサムソン（三星）、LG、オランダ系のフィリップスなど大手数社が参加したが、最終的にシャープ、LG、日立、三洋の計4社が選ばれた。

「家電下郷」向けの製品はこれまで価格の上限が2000元（約2万8000円）とされていたが、今回から3500元（約4万9000円）に引き上げられた。シャープは「家電下郷」向けに開発した32インチの一製品を投入する。販売地域は華東、華北地区に限定されるという。（翻訳・編集/NN）