2009年4月28日、人民日報（電子版）によると、四川省民政庁の陳克福（チェン・カーフー）副庁長は27日、四川大地震の震災孤児650人のうち、これまでに養子として引き取られたのはわずか12件に過ぎず、残りの630人余りは政府管轄の福祉施設が支援していると明らかにした。

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陳副庁長によると、四川大地震によって身寄りを失った三孤（老人、子ども、障害者）問題については国民の関心が高く、政府や民間企業からも様々な保護・支援対策が打ち出されている。地震発生直後、孤児が1000人以上に達したと発表され大きな反響を呼んだが、一時的に身寄りが不明になった子どももカウントされており、実際の孤児の数は650人だった。そのうち、これまでに養子として引き取られたのは12件だという。

養子縁組がわずか12件しか成立していない理由について、陳副庁長は「保険会社との提携や政府の支援などにより、孤児の経済的な問題が基本的に解決されていること」を第一の理由として挙げた。さらに、「孤児の引き取り希望者や企業は国内外に数多くいるものの、孤児の血縁関係者たちの間に『彼らと離れ離れになりたくない』という気持ちが強いため」と、感情的な問題が大きな理由であると説明した。（翻訳・編集/HA）