2009年4月20日、環球時報によると、米紙「サンフランシスコ・クロニクル」は18日、コンピュータセキュリティ大手のシマンテックがこのほど公表したデータから、世界各国政府を狙ったサイバー攻撃の22％は中国が発信源であることがわかったと伝えた。これ以前にも、米メディアでは中国の悪意を持つハッカー（クラッカー）が何度も取り沙汰されている。

【その他の写真】

シマンテックによれば、中国でインターネットの利用者が増えるにつれ、中国のネットを通じたサイバー攻撃が増加した。2007年には中国のクラッカーが米ペンタゴンとドイツ政府のコンピュータに、2008年には米軍ネットワークに不正侵入したと伝えられた。同様の事件は枚挙に暇がなく、多くは中国とロシアが攻撃の発信源になっているという。また、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」は今月8日、中国とロシアのスパイが米国政府のネットワークに侵入したとし、米国内のインフラを狙ったサイバー攻撃の可能性を報じている。

しかし、米政府はこうした報道を否定している。また中国現代国際関係研究院の専門家も、そうしたサイバー攻撃は中国国内のIPアドレスから発信されていても、ウイルスやボットなどにより中国国内のコンピュータが遠隔操作されている可能性もあるとし、メディアの報道には根拠がないと反論している。中国自身もまた、2年前に政府や国防機関、軍需企業が海外からの大規模なサイバー攻撃を受けるなど、中国を狙った海外からのスパイ活動も年々増加しているという。（翻訳・編集/岡田）