2009年4月10日、新華網によると、このほど中国青少年研究センターが発表した「日米中韓4か国高校生権益状況比較研究報告」で、中国の高校生が最も社会や政治への参加に積極的であることが分かった。

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調査は中国・日本・韓国・米国の関連機構が08年9〜10月に合同で実施し、4か国の普通科高校生と中等職業学校の1〜3年生、延べ4000名あまりを対象に行われた。青少年の社会や政治参画への意欲を調べたもので、「積極的に参加したい」と回答した学生の割合は、中国が8割以上と最も多い。日韓米は約7割と大体同じった。

また、「社会活動は大変だから参加したくない」という考えに反対する割合は、中国が73．0％と最も多く、次いで米国（65．3％）、韓国（61．8％）、日本（50．5％）と続いた。米国の高校生の72．7％が「自分が社会活動に参加することで社会を変えられる」と最も楽観的で、次いで韓国（68．9％）、中国（62．3％）と続き、日本はわずか30．6％だった。また、米中はそれぞれ55．3％、55．0％の割合で、自分たちは「政府の政策決定に影響をもたらす力がある」と考えている事も分かった。(翻訳・編集/中原）