2009年3月28日、国家電網有限公司の発表によると、中国の3月の発電量は前年同月比1％増加し、これが一部の地区と業界における経済回復を示していると報じられた。証券日報の報道。

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それによると、発電量の動向はGDPの推移を占う先行指標として注目されている。今年の第1四半期における中国経済は依然として困難が予想されるものの、今月20日までの発電量がすでに前年同月分に達していることからも、経済回復の動力が蓄えられつつあることが伺える。2月の動向を見れば発電量以外にも、企業の電力使用量や工業生産および固定資産投資額の上昇、輸入額減少幅の縮小傾向などに同様の兆しが見られる。

生産業界も良好な動き。内需拡大を掲げ、国内市場をターゲットとしたメーカーを中心に元気を取り戻しつつある。生産コストの低下による利益率上昇が大きな後押しとなっている。

また、資源価格や財産税法の改革、独占禁止法(08年8月施行)の制定に見られる自国企業保護の動き、金融サービス業に代表される民間企業参入促進などの施策が、非公有経済の発展をさらに推し進めていく。

記事は「“自信”こそ貨幣より大切」とし、経済刺激策が次々と実行されていくことで国民の自信を取り戻せば、それが市場消費の拡大などにつながっていくとしている。中国経済は困難を抱える中、諸外国に先立って回復の兆しを見せ、中長期的に安定した成長を続けていくだろうと結んでいる。(翻訳・編集/愛玉)