2009年3月19日、先ごろ日本政府がまとめた外国人旅行者誘致計画から、中華圏3地域（中国本土・香港・台湾）を重要市場に位置づけていることが明らかになった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

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今月13日、「観光立国推進戦略会議」が開催され、訪日外国人旅行者を2020年までに年間2000万人に増やす政府計画がまとめられた。地域活性化を図るには、中国からの旅行者を増やすことがカギとなる。計画では、2020年までに中華圏3地域から年間1000万人の旅行者を誘致するとしており、それによって消費旅行額1兆9000億円、付加価値額2兆4000億円、就業者数31万1000人などの経済効果が見込まれている。

2000万人実現に向けて、日本政府は中華圏3地域で全体の5割を目指す。08年に日本を訪れた外国人旅行者は835万2000人。うち、中国本土は100万人、香港は55万人、台湾は139万人で、全体の約35．2％を占めている。2020年には中国本土600万人、香港80万人、台湾200万人を目指し、全体の約44％に引き上げるとしている。つまり、同3地域から1日当たり約2〜3万人が日本を訪れる計算だ。

グローバル時代に突入し、国家間の競争が激化するなかで、日本は世界における位置を見定め、黒船来航（1853年）以来の「第2の開国」に踏み切った。将来的に世界経済をけん引するのは米国、EU（欧州連合）、中国、インドと言われており、日本は第2集団に後退すると欧米の有識者は指摘する。しかし、日本は「観光立国」を目指し動き始めている。（翻訳・編集/SN）