2009年3月16日、米財務省は国際資本流動報告を発表した。2009年1月の外国人による米国債保有残高は107億ドルの純増加となった。日中両国が米国債を買い支える構図が浮かび上がっており、ドル安による米国債の資産価値下落が不安視されている。17日、中国新聞社が伝えた。

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国別の保有残高を見ると、日中両国が買い支えている構図が鮮明である。中国が122億ドル（約1兆2000億円）の純増加、日本が88億ドル（約8690億円）の純増加となった。中国は発行総額の6％に匹敵する7400億ドル（約73兆1000億円）と世界最多の保有残高を有している。

米国債の発行残高は現在、10兆9000億ドル（約987兆円）と過去最高に達している。景気低迷ともあいまって今後のドル安、米国債価格下落が懸念されるなか、中国では米国債保有の是非をめぐる議論も起きている。

温家宝（ウェン・ジアバオ）首相はさきごろ閉会した全国人民代表大会における記者会見で、「中国は米国の最大の債権国であり、自国資産の安全に注意を払っている。米国には信用を維持し、中国資産の安全を守るよう求める」と米国債の価格下落懸念に対する注意を喚起した。これを受けて、米ホワイトハウス報道官は「米国への投資は世界で最も安全」と発言している。（翻訳・編集/KT）