2009年3月2日、香港紙・新報は尖閣諸島問題に関する論説を掲載した。現在は民族主義的な反応を見せるべきではなく、解決は日中の力関係が変化する時まで冷静に待つべきだと提言している。2日、中国新聞社が伝えた。

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2月26日、麻生太郎首相は「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と発言、27日には中曽根弘文外相が「日米安保条約に基づき、核抑止力を含む対日防衛のコミットメント（義務）はオバマ米大統領からもあった」と発言している。28日の中曽根外相訪中直前という時期に、新報は「極右勢力からの支持取り付けを狙った」ものと分析している。しかし中国外交部からの抗議はあったものの、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と中曽根外相との会談でもこの議題に触れられることはなく、挑発は肩すかしに終わったと同紙は指摘した。

新報は「日本の挑発があっても中国は民族主義的な反発を見せるべきではなく、理性的な対応をするべきだ」と提言している。今後、中国経済は成長を続け、日本経済が衰退へと向かう中、未来に解決を図る方策は中国にとって有利に働くと分析している。（翻訳・編集/KT）