2009年2月27日、27日付新京報によると、国務院はこのほど開催した常務会で、旅行会社の違反行為に対する罰則を強化した「旅行会社条例」を承認した。5月1日から施行する。

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条例では、ツアー客に虚偽の情報を流したり、半強制的な形で特定の店で買い物をさせバックマージンを受け取る行為があった場合は、ツアーを企画した旅行会社に10万元以上50万元以下の罰金、ガイドに1万元以上5万元以下の罰金を科すことを盛り込んだ。行為が悪質な場合は営業許可やガイド資格を取り上げる。

また、旅行契約書に記載していない追加料金を求めた場合にも1万元以上5万元以下の罰金を科す。

このほか、業界内における悪質な過当競争を防止する目的として、極端な低料金で客を取り込もうとする旅行会社に罰金を科すことを定めたが、罰金の具体額は明記しなかった。（翻訳・編集/HI）