2009年2月21日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、中国政府は金融危機で世界経済が疲弊している機に乗じて、国外の資源企業の買収を繰り返していると報じた。22日付で環球時報が伝えた。

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同紙によると、中国国家エネルギー局の張国宝（ジャン・グオバオ）局長は「人民日報」に掲載した文章のなかで、金融危機の影響で世界のエネルギー資源価格と資産価値が急落している今、中国は世界の資源を確保するのに有利な立場に立っているとの認識を示している。米シンクタンク・ブルッキングス研究所のドーンズ氏も、中国も経済成長率が大幅に減速するなど打撃を受けているが、他国との違いは、政策金融機関が深い傷を負っておらず、政府の世界戦略に対して資金援助する準備が今もできていることだ、と分析する。

中国の非鉄最大手、中国アルミはこのほど、英豪資源大手のリオ・ティントに195億ドル出資すると発表した。また中国石油最大手の中国石油化工（シノペック）は、シリアで活動するカナダの大手石油会社Tanganyika Oil社を買収、中国五鉱集団（ミン・メタルズ）はオーストラリアの資源大手オズ・ミネラルズを26億豪ドルで買収することで合意した。中国政府は先週も、将来の石油確保のために、合計390億ドルをロシアとブラジルに融資、ベネズエラに出資する協定を3国と交わしたばかりだ。（翻訳・編集/津野尾）