2009年2月16日、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の反日団体「中華保釣協会」が今年5月、尖閣諸島に向け出航する計画があることが分かった。国際先駆導報が伝えた。

同協会は昨年11月に発足した民間団体。中国本土や米国、香港、マカオなどの活動家と連携し、尖閣諸島の領有権を主張するための活動を行っている。馬英九（マー・インジウ）総統が発足への祝辞として「和衷共済」（心を合わせて協力しよう）と書かれた掛け軸を贈り、日本国内では反発の声が上がっていた。

海上保安庁は尖閣諸島の監視を強化するため、今月初めからヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置している。同協会の黄錫麟（ホワン・シーリン）幹事長は今回の計画について、「日本の監視が厳しく上陸は出来ないと思うが、活動は毎年続ける。われわれの姿勢を世界中に示すことが大事だ」と決意を述べた。

また、中国外交部は14日、ウェブサイトで「日本側が態度を硬化させるのなら、中国側も相応の対応をするしかない。これは警告だ」などとする声明を発表、中国側の姿勢を改めて強調した。（翻訳・編集/NN）