2009年1月28日、新華網によると、金融危機の影響が中国経済にも色濃くあらわれ始めているが、中国政府が景気対策を打ち出すに伴って、多くの企業がリストラを取りやめつつあるという。

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浙江省杭州市では、現地ゴム製造企業200社が市政府立ち会いのもと「従業員の信頼はお金よりも大事だ」として、「社会的責任の完遂と雇用保障」を謳った提議書に連名で署名。提案書には、政府の景気対策案に期待するとともに、09年はリストラや給与カットを行わず、協力して困難な状況を克服する旨が記されており、こうした動きは沿海地区を中心に各地で見られるという。

企業が従業員の雇用を維持する動きを見せている中、各地の政府は企業経営を保護する動きを見せている。杭州市では、景気対策に関連するさまざまな新政策や減税措置、優遇措置などを打ち出しているという。（翻訳・編集/岡田）