2009年1月28日、中国教育部及び中国国家民族事務委員会は合同で「学校民族団結教育指導要綱（試行版）」を発表、小中高校生を対象に民族の団結と中国統一の重要性を伝える授業の設置方針を示した。中国教育報が伝えた。

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発表によると、小学生と中学生には年10〜12時限、高校生には年8〜10時限の「民族団結教育」を導入する。内容としては民族に関する知識、国家の統一と独立運動への反対などがあげられている。また教室での授業だけではなく、博物館や記念館、史跡などを活用することも求めており、今後そういった施設を「民族団結教育基地」として指定することも定められた。

旧正月休み明けの新学期から導入される見通しで、チベットや新疆ウイグル自治区での民族問題がなお火種を残すなか、独立に反対する意識を高めることが狙いと見られる。（翻訳・編集/KT）