2009年1月12日、「日本新華僑報」によると、日本で就業する中国人にも不況の波が押し寄せており、リストラの危機に直面している。この時勢に転職する人も少ないため、人材派遣会社やヘッドハンティング会社の業績も悪化しているという。中国新聞網が伝えた。

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厚生労働省によると、08年9月に失業保険を受け取った人数は、前年同期と比べ2．6％増加、1年4か月ぶりに上昇した。経済不況の影響と見られており、調査によると失業保険を初めて受け取る人も増加した。失業保険受領者は6年連続で減少傾向にあったが、08年7月以降、毎月の受領者は60万人を超え、9月には60万6000人余りが受け取った。

不況の影響は日本で就業する中国人にも及んでいる。日本の中国系IT企業は年初以来業績不振。企業からの受注もなく、技術者を派遣するあてもない。そうした技術者のうち、特に新人は解雇のほかなく、仕事が見つからなければ帰国するしかない。

中国部門や中国の子会社を閉鎖する日本企業も現れている。さらに、株で損失を出して家庭不和になった者や外貨投資に失敗した者も。留学生もまた苦境が続いている。レストランや工場などでアルバイトして学費や生活費の足しにする留学生は少なくないが、稼げる額は減り、バイト先さえ探すのに困難な状況だという。彼らは日本経済の「寒流」の中、寒い旧正月を過ごすことになる。（翻訳・編集/小坂）