2009年1月10日、中国鉄道部の王勇平（ワン・ヨンピン）報道官は記者会見に出席、海外紙による「中国が先進国の鉄道技術を盗んだ」との報道に反論した。環球時報が伝えた。

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今月2日、英経済紙フィナンシャルタイムズは中国による鉄道技術横領疑惑について報じた。鉄道車両メーカー世界第2位の仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)は中国が建設中の北京・上海間高速鉄道の車両入札に「中国国内で設計、製造」という条項が入っていたことを明かし、海外メーカーが閉め出されたことを明かした。また中国は鉄道車両の輸出にも進出しており、「提供された技術は中国内でのみ使用する」との条件に反していると批判、各国に購入しないよう求めた。

王報道官は中国の鉄道技術は国際企業と中国企業が協力して発展させた「中国ブランド」であると明言、現行の高速鉄道の技術及びその知的所有権は中国企業に属していると主張した。また、海外企業を市場から閉め出したとの批判にも反論、中国企業との協力継続を歓迎するとコメントし、従来同様、中国企業とパートナー関係を結んでの入札を受け入れる姿勢を示した。なお中国の高速鉄道・調和号の開発には日本企業も協力、新幹線の技術が提供されている。

13億の人口を抱え、今後も急速な成長が期待される中国市場は各国企業にとって見逃せないマーケットとなっている。しかし、技術が流出し模倣された製品が輸出され、ほかの市場で競合するケースが報告されるなど、いわゆる「チャイナリスク」も顕在化している。中国進出を目指す企業は巨大市場の魅力とリスクとを天秤に乗せてのかじ取りが迫られている。（翻訳・編集/KT）