2008年12月17日、新華社によると、中国外交部の何亜非（ホー・ヤーフェイ）副部長は16日、ソマリア海域で頻発している海賊問題についての国連安保理会合で、中国は現在、同海域で問題となっている海賊行為撲滅のため、軍艦の派遣を前向きに検討していると述べた。

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同日の会議で、陸上での海賊掃討を認める決議案が採択されたのを受け、何副部長は「国際法と安保理での決議にのっとり、海賊撲滅のため軍艦を派遣する国々を支持する」とし、「中国も近く軍艦をソマリア海域やアデン湾に派遣するよう積極的に検討している」と述べた。

何副部長は、国際平和、秩序維持という安保理での決定を大前提とし、各国は協力してソマリア海域での海賊問題解決に向けて行動すべきだとし、国際法と安保理の決議を遵守すること、政治、軍事、経済、外交、司法など各分野で力を合わせ、問題解決に向け総合的な戦略を立てること、ソマリアの国力強化と発展のため助力・協力することなどを強調した。

さらに、海賊行為はソマリアにおける政治、経済、社会、人道など各方面の危機的状況が表出した結果であると指摘。国際社会は海賊退治もさることながら、人々を海賊行為にはしらせる根源を取り除くことが重要だとし、ソマリアでの国連平和維持活動（PKO）を早急に実施し、ソマリアの情勢悪化を食い止め、インフラ建設や開発プロジェクトの支援を強化すべきだと述べた。（翻訳・編集MY）