2008年11月23日、香港紙「大公報」によると、金融危機に対する懸念から、香港では子作り計画を見送る夫婦もいるという。中国新聞網が伝えた。

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11月初旬、米金融危機が与えた影響を把握するため、「香港健康網絡」は1歳〜1歳未満の乳児を持つ夫婦350人を対象に調査を実施。調査対象の7割半が新米両親だった。

それによると、8割以上の夫婦が金融危機の影響で懸念されるのは、家計負担の増加と回答。そのうち3割がリストラ、4割が給料の減額・据え置き、1割が事業の悪化と回答した。

また、約3割が子作り計画を変更していることが判明。主な理由として、「子どもがいないことで、不安も支出も相対的に減る」と答えており、景気悪化が子育てに影響すると懸念していることが明らかとなった。

「香港健康網絡」の伍妙敏（ウー・ミャオミン）総監は、「調査結果は、金融危機が招いた経済問題が、新米両親の主な負担となっていることを反映している。景気悪化によって、子作りを断念したり、見送ったりする夫婦も少なくない」として、出生率が低下する可能性を示唆している。

1998年にアジア通貨危機、2003年に新型肺炎（SARS）の直撃を受けた香港では、当時出生数が減少している。03年の年間出生数はわずか約4万7000人だった。近年では景気回復によって、出生数も徐々に増加。07年には約7万人の新生児が誕生している。（翻訳・編集/SN）