2008年11月17日、米調査会社大手のニールセンが発表した世界消費者信頼感指数によると、発展途上国・地域の消費者は、世界的な金融危機が1年以内には好転すると楽観的に見ていることが分かった。広州日報が伝えた。

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楽観視の割合が最も高い国は、インドの51％。次がベトナムの45％で中国（本土）とロシアが全体の3分の1ずつだった。世界的な金融危機の中、各国消費者の信頼感指数は軒並み低下しているが、中国だけは06年下半期から現在まで一貫して安定した状態をキープ。それどころか、今年下半期における中国消費者の信頼感指数は上半期よりさらに上昇し、世界平均を12ポイントも上回る96ポイントに達した。

また、今後1年間の個人の財政状況について、中国（本土）の消費者の半数以上に当たる56％が「楽観的な態度を持っている」と回答している。（翻訳・編集/NN）