2008年11月10日、米軍事専門週刊誌「ディフェンスニュース」は、中国は外国への軍事援助政策を進めることで国際社会における米国の影響力を弱めようとしている、と指摘する文章を掲載した。環球時報が伝えた。

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それによると、米国はこれまで同国製の兵器や軍事教育、軍事資金などを各国に有償で提供し、そうすることで国際社会において圧倒的な影響力を保持してきた。ところが最近は中国が、アフリカや南米地域など米国製兵器が高くて手が出ないような国々に対し、低価格もしくは無償で兵器などを提供。中国製の軍事設備は「低性能」と世界的には不評だが、それらの国々にとっては唯一手を伸ばせる兵器として重宝がられている、と指摘した。それに伴い、中国の国際社会における影響力も、急速に増大しているという。

文章はまた、米国が対外軍事援助の分野でこれまで通り優位を保ちたいのなら、中国の勢いに対抗できるよう、援助プログラムの体制を見直し、低コストもしくは無償で提供できるように改めるべきである、と指摘した。（翻訳・編集/NN）