2008年10月27日、中国財政部は26日、個人の証券取引口座の金利収入にかかる個人所得税を一時的に免除すると発表した。

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これまでは金利収入の5％を個人所得税として課税していたが、10月9日以降に決済された金利を対象に、これを免除する。

財政部は「金融市場の安定的な発展を維持するため」と説明。税免除によって証券取引を活性化させ、冷え込む株式市場のテコ入れを図る狙いだ。

中国の株式市場は、国内の景気減速や企業業績の悪化懸念を背景に株価の下落が止まらず、主要指標の上海総合指数は先週24日、3日連続で年初来安値を更新し、約2年ぶりの安値を付けた。（翻訳・編集/HI）