2008年10月24日、北京市で東南アジア諸国連合及び日中韓（ASEANプラス3）による非公式首脳会談が開催された。為替安定を目指し共同基金を設立することで合意したが、主導権をめぐり日中韓の綱引きが続いている。26日、情報時報が伝えた。

【その他の写真】

2005年、タイ・チェンマイでASEANプラス3の財務大臣会議が開催され、将来の通貨危機を防ぐための通貨スワップ協定締結などを合意したチェンマイ・イニシアティブが採択された。今回の共同基金設立はその強化が狙いとなる。

基金設立には各国が同意したものの、現在調整が続いているのが日中韓の拠出額。ASEANが約20％を拠出することは決まっているが、残る80％の配分をめぐり日中韓の意見が対立している。日本はGDPの比率に応じての拠出、中国は外貨準備高に応じての拠出を主張、自国の出資金を増やすことで基金の主導権を握ろうとする姿勢を見せている。なお韓国は日中韓3か国が均等に拠出することを提案している。（翻訳・編集/KT）