2008年10月25日、四川在線が伝えたところによると、今月20日から米マイクロソフト（MS）が打ち出した海賊版一掃措置が中国で波紋を広げている。ユーザーのPCに正規Windows推奨プログラム（WGA）と正規Office推奨プログラム（OGA）が自動的にダウンロードされ、インストールしているソフトが正規版か認証が行われる。海賊版と認識された場合、海賊版であるとのメッセージを強制的に画面に表示して警告、さらに使用を続けると画面が真っ黒になるという。

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24日、国内の専門家らによって同措置に関する座談会が開かれた。席上、中国国家版権局も同措置に強い関心を示しており、近いうちに正式な態度を表明する意向であることが明らかにされた。また、座談会に出席した専門家の9割以上が、「MS社の海賊版を一掃しようという姿勢については異論しようがない」としながらも、同措置はやりすぎとの認識を示した。専門家らは、「ブラックスクリーンはPC作業やユーザー心情を妨げ、個人財産権や人格権を侵害するもの」などと批判。中国人民大学知的財産権研究センターの劉春田（リウ・チュンティエン）主任は、「ブラックスクリーンの法的根拠は全くない。PCスクリーンはユーザーの個人財産。他人の財産を侵害して自己の合法権を保護してもいい理由はない」と発言している。

一方で、MS社を擁護する声もある。中国軟件(ソフト)聯盟責任者の鄒（ゾウ）氏は、「海賊版ソフトを使用すること自体が違法行為。MS社はこの措置を実施する前に、PCユーザーに告知義務を果たしている」と述べている。（翻訳・編集/SN）