2008年10月、ファニーメイ、フレディマックが米政府の管理下に置かれたことをきっかけに欧米では金融機関への資金注入、実質的な国有化が相次いでいる。現地メディアは当初「社会主義への道をたどろうとしている」と批判的に報道していたが、危機の深刻さが明らかになるにつれ、「なぜ欧米諸国は中国の社会主義を学ばねばならなくなったのか」と現実を受け止める姿勢へと転換している。17日、環球時報が伝えた。

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16日付の米紙ワシントンポストは「今やわれわれは中国人だ」とのコラムを掲載、米政府の金融危機対策を取り上げた。自由主義経済を信奉し、中国の政府介入を批判していたはずの米国が一度危機に直面すると同様の行為を取ったと分析している。独ラジオ局・ヴォイスオブドイツも、金融危機対策は欧米諸国のイデオロギーを「中国的、あるいは社会主義的」なものへと変化させたと報じている。

ロンドン大学経済学部に所属する著名経済学者のリチャード・セネット氏は、欧米諸国は現在金融社会主義への道を歩んでいると指摘、その背景には現行の資本主義制度では民間企業は欠陥品であり、国有化は避けられないと主張している。こうした社会主義化は金融分野にとどまるものではなく、今後製造業、サービス業でも進展していくと指摘している。（翻訳・編集/KT）