2008年10月17日、中国国務院新聞弁公庁は「漁業安全生産工作強化通知」を公布し、漁業監督機関に対し排他的経済水域（EZZ）での漁船の違法操業を重点的に厳しく取り締まるよう通達した。「中国新聞網」が伝えた。

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「通知」のなかで中国政府は長年の努力の結果、中国の漁業の安全性は着実に向上したと評価。しかしながら基本的な設備や技術的装備の遅れが原因で、漁業全体で大きな割合を占める個人操業の漁業従事者の事故多発が依然として大きな問題になっていることを認めている。

「通知」はさらに外国での漁業安全管理の徹底を要求しており、各漁業関係者や関連部門に対し、国際漁業条約や2国間漁業協定などの規定を厳格に守るよう要求。外交、漁業行政、海事、公安・国境警備、海洋など各部門は連携を強化して事件事故の発生を防ぐよう求めている。特に排他的経済水域のような「敏感海域」では巡視船による中国漁船の安全航行確保や漁船の検査監督に力を入れ、中国漁船による違法操業が行われぬよう強く求めている。（翻訳・編集/本郷）