2008年10月8日、民主政治の発展を目指す中国では、政府幹部がインターネット上で直接市民と対話するスタイルが好評を博している。今や「インターネットが出来るかどうか」が、幹部の実力を測る大きな目安となっているようだ。中国新聞網が伝えた。

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清華大学のメディア調査実験室は先日、全国629人の地方党政幹部を対象にインターネットの利用状況について調査した。その結果、「良く利用する」は25．28％、「時々利用する」が41．67％に上った。中国では最近、幹部がインターネット上に実名で登場し、市民からの質問に答えたり、ブログを開設したりするスタイルが流行っているという。市民の真の声が聞けるのが、魅力のようだ。その中の1人である湖南省株洲市の楊平（ヤン・ピン）紀委書記は、5月14日からこれまでに145件の苦情を受け、海南省澄邁県の楊思涛（ヤン・スータオ）県長（現県委書記）は06年10月からこれまでに、400件以上の質問に回答しているという。

共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」の官建文（グアン・ジエンウェン）副総裁によると、「人民網」上のフォーラムには、03年ごろから幹部の訪問が目立つようになり、07年には延べ180人にまで増えている。（翻訳・編集/NN）