2008年10月7日、米国政府が台湾への武器売却案を議会へ通告したことへの対抗措置として、中国政府が米中両国による一連の軍事交流行事の取消しおよび延期を米側に通告した件で、中国国防部の胡昌明（フー・チャンミン）報道官は「すべての責任は米国側にある」と主張した。中国新聞社の報道。

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これは米政府が台湾に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」など総額65億ドル分の武器売却を決定したことを「中国への内政干渉」と捉えた中国政府が、軍高官の訪米取消しや軍事交流の継続中止を米国政府に通告したもの。米国政府関係者が明らかにした。

これについて胡報道官は、「中国は米国との軍事関係を非常に重視しており、積極的に交流を育んできた。その状況下、中国側の再三の要求にも関わらず米国が下したこの決定は、両国の関係に完全に水を差したうえ、わが国の国家的安全を脅かした」と激しく非難した。そのうえで米国に台湾との軍事的関係を断ち切り、台湾海峡の平和や米中関係に傷をつけないよう要求した。(翻訳・編集/愛玉)