2008年10月4日、米国国防省は3日、台湾に対する総額64億6300万ドルに上る武器売却案をすでに米議会へ提出済みであると発表した。中国新聞網が伝えた。

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売却案には、早期警戒機E−2（通称ホークアイ）4機をはじめ、対戦車ヘリコプター「アパッチ」30機、地対空ミサイル「パトリオット」330発、F16戦闘機の部品など、総額64億6300万ドル分がリストアップされており、米議会の審議を経て売却が決定される。

なお、米台間で協議の対象となっていた潜水艦に関しては、米政府内部の審議を通過せず、今回は見送られた。

米政府関係者は「ブッシュ政権は台湾との当初の約束を実現するため、防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づき、台湾が防衛能力維持のために必要とする武器の売却を決定した」と語っている。（翻訳・編集/HA）