2008年9月19日、米政府は世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表、中国や北朝鮮など8か国を非難した。23日、外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は「中国は信教の自由を保証している」と反論した。23日、中国新聞社が伝えた。

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同報告書が「特に懸念のある国」として指定したのは、前年同様、北朝鮮、中国、ミャンマー、エリトリア、イラン、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンの8か国。中国は「五輪期間中の非公認教会の閉鎖」「チベット、新疆での宗教弾圧強化」が理由とされている。

姜報道官は「中国各地の各民族は信仰の自由を保証されている。これは誰もゆがめることの出来ない事実だ」と反論、米政府の報告書は悪質な内政干渉だとして発表停止を求めると明言した。（翻訳・編集/KT）