2008年9月11日、山西省臨汾市襄汾県で全国鉱山安全生産現場会が開催された。同県で多数の死者を出したくず鉱石置き場の倒壊事故を受け、国家安全生産監督管理総局は安全基準を順守しない違法経営鉱山の取り締まりを強化する方針を示した。12日、新華社が伝えた。

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8日午前、襄汾県にある鉱山のくず鉱石置き場が倒壊、流れ出した鉱石は土石流となって民家や市場を押し流した。12日時点で178人の死者が確認されているが、現在も捜索作業は続いており、最終的な死者数は500人を超えるとも言われている。

国家安全生産監督管理総局の王君（ワン・ジュン）局長は過去40年以上の鉱石置き場倒壊事故でも最悪の事故になったと指摘、その原因は正しく安全許可を取得していないなどの企業の違法経営にあるとの認識を示した。今後は取り締まりを強化し安全基準を満たさない小規模鉱山は閉鎖する方針だという。

炭坑、鉱山で相次ぐ大型事故を防ぐため、中国政府はこれまでに何度も取り締まり強化の方針を示してきた。山西省の鉱山企業は2002年の6000社から3000社にまで減少し、鉱石置き場の数も800か所から553か所にまで減少しているという。一方で資源価格の高騰もあり、鉱山開発の需要が高いのも事実で、取り締まりは実質的な効果を上げていないとの批判もある。（翻訳・編集/KT）