18年株式市場は引き続き「安定さの中で上昇」

2018年版「経済青書」が20日に北京で発表された。青書によると、全体的に見て17年の「安定さの中で上昇」の傾向が18年も続き、消費構造の高度化、環境保護の取り組みの強化、新興産業の飛躍がより多くの構造的チャンスをもたらすとみられるということだ。中国新聞網が伝えた。

青書によると、18年は中国の改革開放40周年にあたり、中国株式市場は新しい歴史のスタートに立つことになる、市場化、法制化、国際化が市場改革の方向性になり、実体経済へのサービス提供が市場の本質となり、システム的金融リスクの予防が市場の基調になるという。

青書は、「マクロ経済の基本的側面および政策的側面から考えれば、積極的要因が引き続き主流を占め、新時代における改革の主な方向性を把握することになり、2018年の中国株式市場の構造的チャンスは17年よりも多くなる」との見方を示す。

また青書は、「『バリューへの投資』がより大きな舞台に出ることになる」と指摘する。

青書の指摘によれば、「所得水準の向上が消費習慣と消費モデルの変化を直接もたらし、人口構造の変化も新たな消費ニーズをはぐくむことになり、人口高齢化と二人っ子政策がもたらすベビーブームも、医療、保険、介護、教育、娯楽などの分野で増大するニーズを後押しする。大消費産業が18年も引き続き投資の潜在力を秘め、健康消費の分野、仮想現実（VR）・拡張現実（AR）の産業化がもたらす消費体験のバージョンアップの分野、有料時代のテレビ・映画・ゲームなどのデジタルメディア娯楽分野が重点的に注目を集めるとみられる」という。

また青書は次のように予想する。「17年末に開催される第8回全国環境保護大会では18年とその後数年間の環境保護政策の方向性が指し示され、環境保護の監督検査はこれからも厳しくなる状態が続いていく。政策のメリットが環境保護産業の業績の伸びを支え、環境保護設備製造業が発展チャンスを迎え、大気汚染や水質汚染の改善、土壌回復、クリーンエネルギーの各分野でコア技術をもった上場企業が好調を維持する」。

青書の予測では、「供給側構造改革における『在庫と過剰生産能力の削減』が実質的な成果を上げる中、『弱点分野の補強』の重点である戦略的新興産業と現代型製造号が産業政策の主要な方向性になり、特に新エネルギー車、人工知能（AI）、バイオ医薬、先端設備製造業がこれから実施される政策の着目点になり、インターネットと伝統的製造業の深いレベルでの融合も、5G通信、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティングの各分野にとって好材料になる」という。（編集KS）